2006年5月1日の新会社法施行をもって一つの時代の幕が明けました。
折からのインターネットの爆発的な普及は、より経済的で広汎な情報発信を実現しました。
さらに今回の新会社法が施行されたことにより資本金1円からの会社設立が可能となりました。
これからは大きな資本や施設がなくとも、良質の情報とアイデア、それを実現するスピリットがあれば
ビジネスを成功できる時代です。そして、多くのメリットをもつ会社組織を作ることで、そのビジネスを
大きく育てるチャンスです。さあ!新起業時代の幕開けです!

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  • 会社設立手続きを専門家に依頼する場合、どの専門家に頼むかは迷われるところです。
    そこで、ひとつのポイントとなるのが「許認可」の取得です。
    もし、あなたが行おうと思っている事業が行政の「許認可」を必要とする業種であれば、その許認可を取得しない限り、会社を設立しても、事業を行えない事もあります。
    そして、この許認可の取得は会社を設立することよりも難しい場合が多々あります。 

●建設業、産業廃棄物処理業、飲食店業、職業紹介業、旅館業、風俗営業、古物営業 等…「許可」が必要!!
●宅地建物取引業、酒類販売業 等…「免許」が必要!!
●美容業、理容業、クリーニング業 等…「届出」が必要!!
●旅行業および旅行代理店、貸金業 等…「登録」が必要!!
  • 当事務所では、定款の電子認証に対応しております。
    通常、株式会社を設立するに当たっては、定款を作成
    し、公証役場において定款の認証を行いますが、
    その際4万円の収入印紙を定款に貼付することが
    義務付けられています。
    しかし、平成14年に電子定款認証制度が始まりました。
    この制度を利用した場合、4万円の収入印紙の張付が
    不要となります。

    ただし、この制度を利用するに当たっては、
    数万~約10万円の必要経費がかかります。
    ですので、会社をいくつも設立する場合でない限り、 費用倒れとなってしまいます。
    また、このシステムを導入するに当たっては、
    特殊なパソコン設定をしなければならず、
    時間もかかります。

    当事務所は定款電子認証に対応しており、
    会社設立コストの軽減に努めております。

はい。本当です!!
行政書士 田中俊介事務所は定款電子認証に対応した行政書士事務所です。前述したとおり、定款の電子認証を利用した場合には、通常の紙ベースでの認証と比較して¥40,000の収入印紙の貼付が不要となります。また、当事務所は、定款の作成・電子認証だけを代理で作成し、認証する『電子定款作成・認証コース』も設けております。『電子定款作成・認証コース』の事務所報酬額は、¥21,000(税込) …となっております。つまり、4万円設立費用が安くなり、専門家の報酬額が¥21,000ですから、差引き¥19,000の会社設立費用の削減が可能です。費用面だけではありません!!ご自身で定款を作成すると、作成に時間はかかりますし、会社法を調べずに一般的な雛形を使用した場合には、設立した会社にとって不利な内容の定款を作成しかねないリスクもはらんでいます。
自分で会社設立手続を全て行うより・・・・

① 会社設立費用を¥19,000削減!!
② 定款作成の手間が省ける。(その時間・労力は、経営者として事業成功のために使うべき!!)
③ 専門家作成だから、作り直しなどのおそれが無く、早い!
  (自分でせっかく作成したのに、公証役場で作り直しと言われた…と言うことがない。)
④ 設立会社にマッチした定款が作れる。
  (会社法などを利用して、より安全・安心な定款を作れます!)
⑤ 定款作成以外の会社設立手続についても、専門家のアドバイスを受けられます。


・・・・デメリットは今のところ見当たりません。・・・・
ご自身で会社設立を行おうとしている方も、
定款作成・認証手続については、千葉県浦安市の行政書士 田中俊介事務所へご依頼下さい!!
株式会社を設立したい!

そう思ったはいいけど設立の仕方が分からない…。
本を読んだが複雑で…。
是非とも行政書士田中俊介にお任せ下さい!
ヒアリングから行い、私が株式会社設立のお助けを致します!
どうぞお気軽にご相談下さい!

株式会社設立・・・¥84,000のコースを中心に¥52,000から
最近新会社法で設立する事が出来るようになった合同会社
を設立したい!でも、いまいち知識がないし、
どうやって進めていったら良いのか分からない。
人に聞きたいけど知っている人が周りにいないしな~…。
そんな方は是非とも行政書士 田中俊介にご相談下さい!
親切丁寧にお伺いし、適切なアドバイスを致します!

合同会社設立・・・¥63,000のコースを中心に¥42,000から
新会社法の施行により、譲渡制限会社には大幅な定款自治が
認められるようになりました!
今まで法律で厳格に規定されていたものが、大幅に変更され、
より安定的な会社運営を行えるようになりました!
今こそ組織を見直すチャンスです!
会社設立サービス対象エリアは、千葉県を中心に東京都・埼玉県・神奈川県となっています。
●千葉県…浦安市・市川市・千葉市・船橋市他、千葉県内全区域
●東京都…江戸川区・江東区他、東京23区内
●埼玉県…さいたま市・川口市 他
*尚その他の地域に関しましてはご相談下さい。
  • 千葉県浦安市の田中事務所は「対話」を大切に致します。
    まずは、あなたの夢・アイデアをお聴かせ下さい。
    そして、それを「会社」という形で一緒に築き上げましょう。
    何か分からないことがございましたら、遠慮なくご相談下さい。
    誠心誠意、丁寧にお答え申し上げます。

    お客様のチャレンジを全力をもってお手伝いする
    …それが「お客様第一主義」・「対話第一主義」をモットーとする
    千葉県田中事務所の精神です!