行政書士 田中俊介事務所

株式会社設立、合同会社設立、定款変更手続きのことなら千葉県浦安市 行政書士田中俊介事務所

株式会社設立

合同会社設立

定款変更

インフォメーション

会社案内

〒279-0002
千葉県浦安市北栄3-22-1
コンフォートフラッツ303

地下鉄東西線浦安駅より徒歩8分です。
事務所にお越しの際には、連絡下されば浦安駅までお迎えに上がります。

TEL 047-321-4620
FAX 047-321-4862

 

対応地域

会社設立サービス対象エリアは、千葉県を中心に東京都・埼玉県・神奈川県となっています。

●千葉県…浦安市・市川市・千葉市・船橋市他、千葉県内全区域
●東京都…江戸川区・江東区他、東京23区内
●埼玉県…さいたま市・川口市 他

*尚その他の地域に関しましてはご相談下さい。

 

HOME»  合同会社設立基礎知識

合同会社設立基礎知識

2006年5月に施行された新会社法により「資本金1円からの株式会社設立」が可能となりました。しかし、この法律の重要ポイントはそれだけではありません。
従来の「有限会社」の廃止と、新しい会社組織である「合同会社(LLC)」の誕生です。ここでは、新設された「合同会社(LLC)」の基礎知識・設立方法をご紹介いたします。

 

合同会社(日本版LLC)とは?

合同会社(LLC)という会社

合同会社とは、20006年5月施行の新会社法の施行により設立が可能となった新しい会社形態で、「LLC」・「日本版LLC」とも呼ばれます。LLCとはLimited Liability Companyの略で、日本語に訳すと「有限責任会社」という意味になります。
合同会社は、会社の所有と経営が一致している点において、会社の所有と経営の分離を建前とする株式会社とは異なりますが、出資者(法律上「社員」といいます)の債権者などに対する責任が会社財産に限られる(=有限責任である)という点については株式会社と同様です。
つまり、各種会社形態の良い所を合わせた様な形態になっております。

さらに、法律上の規制は株式会社よりも緩く、広汎な定款自治が認められていることもその特長と言えます。そもそも、LLCはアメリカで普及した会社形態であり、2006年には同国会社組織全体の12%を占めるまでに増加しています。日本の合同会社(日本版LLC)は、このアメリカのLLCをモデルとして創設されましたが、全く同じものと言う訳ではありません。
アメリカのLLCでは、税務上、法人税と構成員課税(パススルー課税)が選択できる形となっておりますが、日本の合同会社では構成員課税(パススルー課税)を選択することはできず、法人課税となっています。
現在、スモールビジネスに適した新しい会社形態として注目されているのが、この「合同会社(日本版LLC)」です。

 

合同会社(日本版LLC)の特徴

会社の所有と経営が一致している

合同会社では、原則として「出資者=経営者」となります。
つまり、合同会社では原則として各社員(=出資者)が業務執行権限を有します(ただし定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です)。
この点、所有と経営の分離を建前とする株式会社とは異なります。(=合名会社・合資会社)

 

出資者の責任は有限責任である

合同会社における出資者の責任の範囲は、その出資した額を限度とします。つまり、会社が負った債務などの責任は、会社財産の範囲内で処理することとなり、合名会社・合資会社のように、出資者自身の個人財産でその責任を負うという事はありません。(=合名会社・合資会社)

 

意思決定等の自由度(内部自治・定款自治)

合同会社の意思決定は、原則として社員の全員一致で行うことが可能です。利益配分については、各社員の出資比率に拘らない利益配分を行うことができます。
また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありませんので、事業の意思決定がよりスピーディーで、小回りの利く経営が可能です。

 

法人格を有する

合同会社は、他の会社形態同様に法人格を有する事が出来ます。つまり会社名義で契約をする事が可能となり、会社として不動産を取得したり、銀行口座を開設する事も可能となります。【アメリカのような構成員課税(パススルー課税)を選択することはできません。】

 

合同会社(LLC)と株式会社の比較

合同会社(LLC)と株式会社の比較

 

※ 上記報酬金額は全て消費税込の価格となっております。
※ 上記報酬金額には法定費用(公証役場や登記所に支払う費用)や印鑑代、交通費等の必要経費は含まれておりません。(別途請求)
※ 登記申請手続は提携の司法書士に依頼して行います。
※ 定款の作成及び認証につきましては電子定款認証対応です。

 

合同会社(日本版LLC)の活用

スモールビジネスでの起業・会社設立をお考えの場合

コンサルティング業やネットビジネスなど、個々人のノウハウやアイデア・技術・営業力こそが事業の中心となる様なビジネス、または事業開始段階で莫大な資金を必要とすることの無いビジネス…これらのスモール=ビジネスを行う場合には、その事業形態として合同会社(LLC)を採用するのも良いと思います。
特に、一方には資金が無いがノウハウと技術がある・他方はノウハウや技術は無いが資金があり、経営手腕に優れている。
この双方が協力して事業を行っていくような場合では、合同会社が活用できます。合同会社では、双方の出資金額に拘りなく利益配分を定めることができるので、出資金額が少なくともノウハウや知識を有している前者に多くの利益配分をすることが可能となってきます。

 

最初は小さく・後々大きくビジネスしたいとお考えの場合

合同会社(LLC)として設立した会社を、事業が拡大した後で株式会社に組織変更することも可能です。
設立段階では、意思決定がスピーディーで小回りの利く合同会社を選択し、事業規模・資金調達の必要に応じて組織変更により株式会社へ移行すれば、双方の会社形態のメリットを必要に応じて享受でき、効率的な事業運営が可能となっていきます。

 

現在、合資会社を運営されている方の場合

合資会社の場合、その無限責任社員の方は個人財産を含めて体外的に責任を負っていることになります。
この場合、合同会社への組織変更を行うことで、合資会社の経営者=会社所有者たるメリットを持続したまま上記リスクを軽減することが可能となります。
合資会社から合同会社(LLC)へは、定款変更のみで組織変更することが可能です。

 

合同会社設立に必要な法定費用

合同会社を設立しようとする場合、行政書士等の専門家に依頼する・しないに関わらず、以下の法定費用がかかります。株式会社と比較すると、約140,000円程安く会社を設立することが可能です。

 

法定費用一覧

法定費用一覧

尚、上記金額は公的費用のみの概算であり、この他会社代表者印代や交通費などはふくまれておりません。

 

お問い合わせ

会社設立でお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。