株式会社設立基礎知識

新会社法の施行によって、株式会社を設立する為に越えるべきハードルが低くなりました。この機会に「株式会社を設立しよう」とお考えの方も多いと思われます。
しかし、会社を設立するには必要最低限の知識を身につけておくことが必要です。ここでは、基本となる用語の解説、設立手続きの流れなどをご紹介しております。

株式会社設立に関する用語説明

株式会社設立のメリット・デメリット

株式会社設立のメリット

  • 対外的信用が高まります。

    会社は登記され、その財政状況・経営状況の把握が出来ますので、取引相手等の信用が得られます。

  • 対外的信用が高まる結果、事業資金を集めやすくなります。

    会社であれば出資者を募る事もできますし、融資を受ける際にも個人事業主と比べ有利と言えます。

  • 経営者の責任が限られます。

    個人事業主の場合、事業で生じた債務について事業主自身の全財産をもってその責任を負います(無限責任)が、株式会社の場合は、出資金以上の責任は負いません。

  • 事業の継続の際に便利です。

    個人事業主が死亡し、相続人の息子が事業を引き継ぐ場合には先代が有していた許認可は殆ど息子には引き継がれません。一方、会社名義で取得した許認可については経営者が変わっも継続しますので、改めて取り直す必要はありません。

  • 経費として認められる範囲が広くなります。

    個人事業の経費の場合、個人用と事業用の区別が明確でないことから経費としての計上が限られる場合があります。一方、会社の場合であれば、個人と会社の区別が明確なので、個人事業で認められないものでも経費として計上することができるものがあります。(ex.退職金や生命保険など)

  • その他にも、税制上のメリットなどがあります。

    青色申告をした場合の欠損金の繰越が個人事業については3年間であるのに対し、会社組織では7年間となります。その他、所得税と法人税の違いによるメリットが生じる場合があります。

株式会社設立のデメリット

  • 多様な規制の対象となります。

    会社は定款記載の事業目的の範囲でのみでしか権利能力を持ちませんので、定款の記載にない事業を新たに設ける場合などには定款変更などの必要が生じてきます。また、決算広告などの義務も生じます。

  • 利益がない場合であっても、法人住民税がかかります。

    会社を設立した場合、利益の有無にかかわらず、資本金額に応じて最低7万円の法人住民税・均等割の税負担が発生します。

  • その他、会計処理などの事務負担が煩雑になるなどのデメリットがあります。

株式会社設立に必要な法定費用

法定費用一覧

尚、上記金額は公的費用のみの概算であり、この他会社代表者印代や交通費などはふくまれておりません。