定款変更の流れ
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定款変更必要性発生！
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前定款変更箇所のチェック
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株主総会での定款変更決議
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議事録作成
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変更登記
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議事録保存
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変更前の定款の変更箇所チェック
従前の定款で変更の必要な部分を洗い出し、チェックすると共に、変更後定款の素案を作成します。
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株主総会の招集通知
株主総会を招集するための通知をします。尚、招集方法や招集期間は、会社組織形態の別や会社定款の規定によって異なりますので注意しましょう。
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株主総会での定款変更決議
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株式会社の場合
原則として、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で３分の１以上とすること可能）の株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上（定款でこれを上回る割合にすること可能）の多数で決議されます。
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特例有限会社の場合
原則として、総株主の半数以上が出席し、当該株主の議決権の4分の3以上（それぞれ上回る条件を定款で定めることは可能）の多数で決議されます。
＊尚、「株主全部についての譲渡制限を行うに際しては、株主総会特殊決議が必要」、「特定株主との自己株式取得に際し、他の株主に売主追加請求権を与えない場合に株主全員の同意が必要」など、例外的な議決要件を要する場合があります。
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議事録作成
上記、定款変更に関する株主総会の議事録を作成致します。
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変更登記
定款変更により、登記事項が変更された場合については、変更登記が必要になります。
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議事録保存義務
原則として、作成された株主総会議事録は、本店に10年間、その謄本を支店に5年間備え置かなければなりません。ただし、定款の変更など特に重要な事項が記載されている議事録は、会社が存続する限り永久保存するのがよいでしょう。また、この際には、会社設立の際に作成した原始定款とセットで保存しておく必要が有ります。
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代表社員の「就任承諾書」
代表社員としての就任を承諾する旨の書類です。日付は他の書類と照らし合わせ、前後関係に不備が無いよう注意します。押印は代表社員個人実印(法人が代表社員の場合は当該法人の代表者印)が必要です。また、その実印の証明として印鑑証明書を添付します。(定款作成前の事前準備で入手しておけば良い。)
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出資の払込みを証明する書面(証明書)
「払込を受けた金額」を記載した書類です。この書類には、先に調整しておいた会社代表社印(会社実印)で押印します。日付は他の書類と照らし合わせ、前後関係に不備が無いよう注意します。また、上記出資金払込が行われた預金通帳コピーを添付し、契印をします。