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産業廃棄物とは

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産業廃棄物とは

廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃棄物処理法)の第2条では「廃棄物」を、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの(放射性物質およびこれによって汚染されたものを除く。)をいう、と定義されており、自分で利用したり他人に有償で売却できないために不要になったものをいいます。

一般廃棄物と産業廃棄物

一般廃棄物と産業廃棄物

廃棄物は私たちが生活していくうえで必ず発生するものです。1970年代の高度経済成長期には、廃棄物によって環境が汚染され公害が社会問題化しました。そこで、それまで規制のなかった廃棄物処理に対して、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした廃棄物処理法が施行されました。

廃棄物処理法では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に大別しています。
産業廃棄物というのは、事業活動によって発生した廃棄物のうち、法令で定められた20種類の廃棄物と輸入された廃棄物をいい、排出事業者が責任をもって産業廃棄物を処理しなければいけません。産業廃棄物はすべての事業活動に伴うものと特定の事業活動に伴うものがあり、事業活動で発生した「燃え殻」はすべて産業廃棄物ですが、「紙くず」や「木くず」は建設業などの特定の事業活動で発生したものだけが産業廃棄物に該当します。
一般廃棄物というのは、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。一般家庭から排出された廃棄物や事業活動によって発生した産業廃棄物に該当しない廃棄物で、こちらは市区町村が責任をもって処理します。

さらに廃棄物には、毒性や感染性など人の健康や環境に対して危険があるものがあります。そういった特に処理するには特別の管理が必要な廃棄物を特別管理廃棄物といい、特別管理産業廃棄物と特別管理一般廃棄物があります。

産業廃棄物の種類

事業活動の区分 種類 内容
すべての事業活動 1.燃え殻 事業活動で発生する石炭がら、灰かす、焼却残灰、炉清掃排出物など
例)石炭がら、灰かす、産業廃棄物の焼却灰、炉清掃排出物、コークス廃など
2.汚泥 工場排水などの処理後に残る泥状のもの、各種製造業の製造工程で生じる泥状のものなど、有機性、無機性のすべてのもの
例)製紙スラッジ、ビルピット汚泥、下水道汚泥、糊かす、建設汚泥など
3.廃油 鉱物性油、動植物系油脂に係るすべての廃油
例)潤滑油系廃油、切削油系廃油、洗浄油系廃油、洗車スラッジなど
4.廃酸 廃硫酸、廃塩酸、有機廃酸類をはじめとするすべての酸性廃液
例)無機廃酸(硫酸、塩酸、硝酸など)、有機廃酸(ギ酸、酢酸、シュウ酸など)など
※中和処理した場合に生ずる沈殿物は「汚泥」
5.廃アルカリ 廃ソーダ液をはじめとするすべてのアルカリ性廃液
例)廃ソーダ液、金属せっけん廃液、写真現像廃液など
※中和処理した場合に生ずる沈殿物は「汚泥」
6.廃プラスチック 合成高分子系化合物に係る固形および液状のすべての廃プラスチック類
例)廃ポリウレタン、廃スチロール、廃ベーグライト、廃農業用フィルム、廃合成皮革、廃合成建材、合成繊維くず(ナイロン、ポリエステル、アクリルおよびそれらの混紡など)、合成ゴムくず(廃タイヤ、パッキンなど)など
7.ゴムくず 天然ゴムくず
例)切断くず、ゴムくず、ゴム引布くずなど
※廃タイヤは廃プラスチック類
8.金属くず 例)鉄くず、空き缶、スクラップ、ブリキ・トタンくず、銅線くず、研磨くず、溶接くずなど
9.ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず ガラスくず
例)廃空ビン類、板ガラスくず、破損ガラス、ガラス繊維くずなど
コンクリートくず
例)製造過程などで生じるコンクリートブロックくず、インターロッキングくず
陶磁器くず
例)陶器くず、磁器くず、レンガくず、石膏ボード(紙くずの混合物)など
10.鉱さい 例)高炉・平炉・電気炉等溶解炉からの残渣、キューポラ溶鉱炉のノロ、不良鉱石など
11.がれき類 工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
例)コンクリート破片、アスファルト破片、レンガ・瓦などの破片
12.ばいじん 大気汚染防止法のばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法の排出ガス規制の対象となる特定施設または産業廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの
特定の
事業活動
13.紙くず 下記の事業活動によって生じる紙くず
・建設業(工作物の新築、改築または除去によって生じたもの)
・パルプ、紙または紙加工品の製造業
・新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うもの)
・出版業(印刷出版を行うもの)
・製本業
・印刷物加工業
14.木くず 下記の事業活動によって生じる木くず
・建設業(工作物の新築、改築または除去によって生じたもの)
・木材または木製品製造業
・パルプ製造業
・輸入木材の卸売業
・物品賃貸業に係る木くず
15.繊維くず 下記の事業活動によって生じる繊維くず
・建設業(工作物の新築、改築または除去によって生じたもの)
・繊維工業(衣類その他の繊維製品製造業を除く)
16.動植物性残渣 食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業において原料として使用した動植物に係る固形状の不要物
例)魚および獣の骨、皮、内臓などのあら、ボイルかす、缶詰・瓶詰めの不良品、原料として保管しているもので不良となったものなど
※飲食店などから生じる動植物性残渣、売れ残り食料品は、事業系一般廃棄物
17.動物系固形不要物 と畜場法のと畜場においてと殺し、または解体した獣畜および鳥処理事業の規制および食鳥検査に関する法律の食鳥処理場において食鳥処理した食鳥に係る固形状の不要物
18.動物のふん尿 畜産農業に該当する事業活動に伴って生ずる動物ふん尿
例)牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとり、兎・毛皮獣などのふん尿
19.動物の死体 畜産農業に該当する事業活動に伴って生ずる動物の死体
例)牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとり、兎・毛皮獣などの死体
20.産業廃棄物を処分するために処理したもの 1~19の産業廃棄物または輸入された廃棄物を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しないもの

産業廃棄物のうち、以下が特別管理産業廃棄物になります。

種類 内容
廃油 引火点70℃未満の燃焼しやすいもの
例)廃揮発油類(ガソリン、シンナーなどの廃溶剤)、廃灯油類、廃軽油類
廃酸 pH値が2.0以下の酸性廃液
例)廃濃硫酸、廃濃硝酸など
廃アルカリ pH値が12.5以上のアルカリ性廃液
例)強アルカリ廃液など
感染性産業廃棄物 医療関係機関などにおいて生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物またはこれらのおそれのある産業廃棄物
例)廃血液などの病理廃棄物、注射針、メス、ピンセット、注射器、手袋などの使用済医療機材、使用済衛生材料など
特定有害産業廃棄物 廃PCBなど 廃PCB、PCBを含む廃油
PCB汚染物 PCBが付着、染み込んだ、封入された、塗布された以下のもの
・汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、陶磁器くず、がれき類
PCB処理物 廃PCBなどまたははPCB汚染物を処分するために処理したもので、環境省令に定める基準に適合しないもの
廃石綿など
(飛散性のあるもの)
・石綿建材除去事業により除去された吹きつけ石綿および石綿含有の保温材、断熱材、耐火被覆材
・特定粉じん施設で生じた石綿で集じん施設に集められたもの
・石綿建材除去事業、特定粉じん施設または集じん施設を設置する事業場などで用いられ、廃棄された石綿付着のおそれのある用具、器具類
有害産業廃棄物 特定施設において生じたものであって、政令に定める有害物質の基準を超えて含むもの
・政令で定める有害物質の例
水銀またはその化合物、カドミウムまたはその化合物、シアン化合物、ベンゼン、ダイオキシン類 など

産業廃棄物の処理の流れ

産業廃棄物が発生すると、排出事業者から産業廃棄物処理業者によって収集運搬、減量化・減容化のために中間処理され、最終的に埋立処分やリサイクルされるという流れになります。

産業廃棄物の処理の流れ

産業廃棄物処理業

産業廃棄物を運ぶ(収集運搬)こと、中間処理・最終処分など処分することを産業廃棄物処理といい、これらの処理を業とすることを産業廃棄物処理業といいます。産業廃棄物処理業というのは、収集運搬業と処分業を含んだ言葉で、産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処分業に区別できます。
産業廃棄物収集運搬業については後述します。産業廃棄物処分業には、埋立やリサイクルなど最終処分しやすくするために減量化・減容化する中間処理を行う中間処理業と埋立処分を行う最終処分業があります。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物収集運搬業とは、排出事業者から委託を受けて、産業廃棄物を中間処理施設や最終処分場へ運搬することを業とすることです。他人の排出した産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)の収集・運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。この許可は産業廃棄物を積み降ろしするすべての都道府県で必要になります。

例えば、埼玉県で廃棄物を積み、東京都を通過して千葉県の中間処理施設へ運搬する場合には、埼玉県と千葉県の許可が必要になります。積み降ろしを行わない東京都の許可は必要ではありません。
また、産業廃棄物収集運搬業にもさらに、積替・保管を行うか否かの別、特別管理産業廃棄物を扱うかの別によって許可が区別されます。積替・保管とは、収集した産業廃棄物を直接中間処理施設などに運搬せず、自社の保管施設などで一時的に保管しておくことをいい、まとまった量が溜まってから運搬することになります。「積替・保管あり」で産業廃棄物収集運搬業の許可を取れば、このような効率的な収集運搬ができますが、当然に保管施設を用意する必要があり、許可にあたり事前計画書などを提出し適正に保管が行えるかなど、厳しい審査を受ける必要があります。