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許可取得後の手続

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産業廃棄物の収集運搬業は、許可を取得した後も一定の年数または事業内容などの変更により、以下のような更新・届出の手続をする必要があります。

更新許可

産業廃棄物収集運搬業の許可は、5年ごとに更新する必要があります。これが更新許可といいます。産業廃棄物収集運搬業の更新許可をする際は、 添付書類として更新講習会の修了証が必要になります。更新講習会の修了証は有効期限が2年ですので、収集運搬業の許可満了日前2年以内に受講する必要があります。

収集運搬課程講習会の概要や日程などについては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターで確認できます。
更新許可に必要な費用については、「許可申請などの種類と費用」ページで確認できます。
更新許可に必要な書類については、「更新許可申請に必要な書類」ページで確認できます。

事業範囲の変更許可

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する際には、「事業の範囲」を記載して許可を受けています。 この「事業の範囲」を変更しようとする際には、変更許可申請をしなければなりません。「事業の範囲」の変更は、具体的には以下のような場合になります。
1.許可を受けている産業廃棄物以外の産業廃棄物を、新たに取り扱おうとする場合
2.「積替え保管なし」で許可を受けていた者が積替え保管を新たに行おうとする場合
変更許可を受けずに、事業範囲以外のことを行った場合には罰則の対象となりますので注意が必要です。

変更許可に必要な費用については、「許可申請などの種類と費用」ページで確認できます。
変更許可に必要な書類については、「事業範囲の変更許可申請」ページで確認できます。

変更届

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得後、以下の事項に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更届を提出しなければなりません。
1.氏名または名称の変更
2.住所および事業所、事業所の所在地を変更した場合
3.役員の変更があった場合
4.発行済株式総数の5%以上の株式を有する株主の変更があった場合
5.法定代理人・政令使用人の変更があった場合
6.収集運搬に使用する車両や車庫の変更があった場合
7.取り扱う品目を減らした場合
変更届は、許可を取得しているすべての自治体に提出する必要があります。

変更許可に必要な費用については、「許可申請などの種類と費用」ページで確認できます。
変更許可に必要な書類については、「事業範囲の変更許可申請」ページで確認できます。

廃止届

産業廃棄物の収集運搬業の全部もしくは一部を廃止した場合は、廃止した日から10日以内に廃止届を提出しなければなりません。 廃止届を提出する際は、許可証を返納する必要があります。

変更許可に必要な費用については、「許可申請などの種類と費用」ページで確認できます。
変更許可に必要な書類については、「事業範囲の変更許可申請」ページで確認できます。